（税率3%は2021年3月31日までの措置。原則は4%）

新築住宅の建物部分については、課税標準額から「1200万円」控除される軽減措置がある（認定長期優良住宅は1300万円まで控除）。
中古住宅は建築時期によって控除額が異なるが、1997年4月1日以降建築の住宅は控除額「1200万円」となる。

不動産取得税（建物）の軽減措置

• 課税標準額1250万円の新築住宅の例（1250万円[課税標準額]－1200万円[控除額]）×3％[税率]＝1.5万円

マンションと不動産取得税

マンション（建物）の各住戸の課税標準額は、専有面積の割合を基に按分して計算されるため、同じマンション（棟）の場合、専有面積が同じなら税額も同じになるのが一般的だ。
ただし、2018年4月1日以降に引き渡しとなる新築タワーマンション（※）は、税制改正により、建物の階数等による差異も課税標準額に反映されることになった。このため上層階の住戸の税額が高めになる傾向だ（床面積が同じで課税標準額が1200万円を超える住戸の場合）。

※2017年1月2日以後に新築された高さ60ｍ超えのマンション。ただし2017年3月31日までに売買契約をした住戸のあるマンションは該当しない

軽減措置を受けられる住宅の条件

• 床面積が50平米以上240平米以下の住宅（マンションは共用部分の按分面積を含む）
• 中古の場合は「自分が居住する住宅」で、以下のいずれかを満たすもの

（1）1982年1月1日以降に新築された住宅

（2）建築士等によって一定の耐震基準に適合すると証明された住宅

（3）購入後に耐震改修工事を行い、一定の耐震基準に適合すると証明された住宅

土地にかかる税額計算と軽減措置

土地を取得する場合の不動産取得税も「課税標準額×税率3％」で計算されるが、2021年3月31日までに「宅地等」を購入する場合、課税標準額は「固定資産税評価額の2分の1」となる。

さらに、前述の条件に合う住宅が建つ土地や、住宅を3年以内に新築する場合など、一定条件を満たす場合は、次のような軽減措置が受けられる。

不動産取得税（宅地）の軽減措置

• 固定資産税評価額2000万円、土地面積100平米、住宅面積90平米の例（2000万円×1/2）[課税標準額]×3％[税率]－54万円[軽減額※]＝0円[税額]（マイナスになる場合課税されない）

• 軽減額は、下記(１)または(２)の高いほうの金額となる

（１）45000円
（２）土地1平米当たりの課税標準額×住宅の床面積の2倍（一戸当たり200平米が限度）×税率3％(※)
※2021年3月31日までに上の例の宅地を取得した場合、（2000万円×1/2÷100平米）×（90平米×2）×3％＝54万円と計算する

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